週刊ポスト生活防衛に使えるセーフティネットを網羅した企画です。もらえるお金、支払いを伸ばせるお金情報がリストでわかりやすくまとめられています。

マネーポスト　記事サイト　https://www.moneypost.jp/652471/2/

　新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う「自粛要請」によって、多くの人が月収が減ったり、勤め先が休業したり、ひどいケースでは解雇されたりして生活基盤が大きく揺るがされている。そんなとき、実は、国や自治体には申請すればお金をもらえる制度が数多く存在する。

　例えば、会社から自宅待機や一時帰休を指示された場合のベースとなる「休業手当」や、当面の生活費が必要となった場合の「緊急小口資金」。家賃の支払いが厳しい人のための「住居確保給付金」や、倒産した会社から賃金の未払いがある人のための「未払賃金立替払制度」。

　ほかにも、病院通いの人や、介護している人のための制度──こんな時だからこそ、制度をフルに活用することで生活を防衛したい。ケース別に“あなたがもらえる現金給付”の申請方法を紹介していこう